職場トラブルの相談業務
社長が1人で従業員をしっかりと監視、管理できるのも従業員10名ぐらいまでではないでしょうか？
恐らく従業員10名いれば、1～2名は問題社員の恐れあります。
近年インターネットやSNSなどの普及により、情報化社会が進み、権利主張の高い従業員が増えたのは事実です。さらに役所や労働組合など従業員が相談や申告できる窓口が大変増えています。また簡単に弁護士や司法書士による訴訟ができる環境もできています。
最近特に多い案件は、退職した従業員が労働基準監督署相談に行き、その後在職中の未払い賃金やパワーハラスメント、不当解雇などで訴えてきます。
会社として、本来の業務に加え、このような事案に対応することで無駄な時間やお金と労力を費やさなければなりません。
その為にも、未然に防ぐことが重要となります。
労使間の問題で、1つでも何か気になることが懇切丁寧に迅速対応させて頂きます。
相談報酬
| 顧問先 | 無料 |
|---|---|
| 顧問先以外（当事務所にて） | 2時間 10,000円 ～ |
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