労働保険事務組合設立に伴う事務委託事業主募集のご案内｜鹿児島社会保険労務士法人人事アップ

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この度、平成27年4月に人事アップぷらす（人事アップ事務所内）（旧：労働保険事務組合　かごしま労務安全協会）を設立いたしました。
人事アップぷらすとは、簡単にいいますと労災や雇用保険、労働保険料の申告する事務を事業主様に代わって手続きを行うことができる厚生労働省から認可を受けた団体になります。
通常は、社労士事務所人事アップが行う書類作成・手続き業務ですが、人事アップぷらすを通すことにより、さらに顧問先様に付加価値サービスを提供することができるようになりました。
ぜひ人事アップぷらすにご加入頂き、労働保険の事務委託頂ければと思います。

人事アップぷらすに加入した場合の３つのメリット

その１　特別加入ができます！

事業主・社長、家族従事者、一人親方も業務中の労災保険の適用をうけることができます！経営者、社長、一人親方も安心して、仕事、現場に向かうことができます。

通常、労災保険は従業員しか加入することができません。しかし中小企業の事業主・社長は殆ど従業員と一緒の仕事を行っていることが多いです。恐らく従業員よりも労働時間が長く、労災に遭う確率は従業員と比べる高いと言えます。そこで、人事アップぷらすに加入すると事業主・社長、家族従事者においても民間保険と比べて、とても安い掛け金で労災保険にご加入頂けます。
さらにご自身で日額3,500円から25,000円まで選択することができます。例えば、通勤途上や客先に向かう時に交通事故に遭ってしまった時などでも労災保険の対象となります。

その２　労働保険料が、年間3回納付に！

キャッシュ・フローの有効利用。お金（資金繰り）の悩みを解消します。
労働保険料を年３回に分けて、納付することができます！もちろん、利息無しです。

労働保険料は毎年７月１０日までに納付する義務があります。
一般的に労働保険料の支払額が４０万円を超えないと分納、いわゆる分割して支払うことはできません。中小企業においては、労働保険料を一括で支払うのはとても大変！
そこで人事アップぷらすに加入することで、年３回（７月、１１月、１月）に分けて納付することが出来るのです。
日々支払いに追われている事業所様も少なくありません。計画的なキャッシュフローを考え、大切なお金を経営に活かして下さい。

その３　専門家の社会保険労務士が事務手続きを行います！

労働保険料の申告、雇用保険の手続きなど、煩雑な手続きが簡素化されます！

労働保険には、雇用保険、労災保険料の申告・納付手続き、従業員が入社したときや退職したときに必要な離職票の作成など、事務手続が発生し、事務手続きが煩雑になりがちです。
（社会保険（厚生年金・健康保険）及び雇用保険給付関係（育児休業給付金、高年齢雇用継続給付）の手続きは行うことができません）　そこで人事アップぷらすの委託事業主は、労働法の専門家である社会保険労務士が、事業主に代わって一括して事処理を行います。
さらに、個別の労働相談も無料で受けることができ、人事アップぷらすが主催する研修会やセミナーなどを特別価格で受講することができます。また法律改正や労働保険、社会保険等の最新情報を提供させて頂きます。

事務委託できる事業主の範囲

業種	常時使用する労働者数
金融・保険・不動産・小売業	５０人未満
卸売・サービス業	１００人未満
上記以外の事業	３００人未満

特別加入できる人

対象範囲	分類
（１）中小企業の事業主等	第１種　特別加入者
（２）一人親方及びその他自営業者及びその家族従事者	第２種　特別加入者
（３）特定作業従事者	第２種　特別加入者
（４）海外派遣者	第３種　特別加入者

人事アップぷらすが行う事務処理とは

事業主に代わって次の手続きを労働基準監督署やハローワークへ行うことができます。

手続き内容	例
労働保険料の申告・納付に関する事務	概算保険料、確定保険料の申告書（５月）
労働保険関係成立、雇用保険の事業所設置等の提出等に関する事務	新しく人を雇い入れた時などの事務手続き全般
労災保険の特別加入の申請、変更、脱退申請等に関する事務	特別加入する方の手続き
雇用保険の事業所及び被保険者に関する事務	雇用保険取得届、喪失届、離職票など

人事アップぷらすへの委託料（消費税別）

人事アップぷらす入会金	初回のみ10,000円
年間費	月額1,000円（年間1万2千円）
事務委託手数料	概算保険料額	手数料額（別途消費税）
	60万円まで	概算保険料額の５％ただし、最低額1万5千円とする。
	60万円以上	概算保険料額の５％ただし、10万円を限度とする。